地震保険

地震保険　５つのＰＯＩＮＴ

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  地震保険への新規加入者が増加しています。

  損害保険料率算出機構によると、火災保険の加入者の60.2％が地震保険に加入しており、地震保険付帯率は、2003年以降13年連続で増加しています。（2016年8月現在）
  東日本大震災以後、以前にも増して地震保険に対する関心が高まり、今後も増加傾向となっています。

  

  (注1)

  本表は居住用建物および生活用動産を対象として損害保険会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、 各種共済は含みません。

  (注2)

  地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯して加入するものなので、付帯率としています。

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  地震保険はなぜ必要？

  日本は世界有数の地震国であり、いつどこで巨大地震が発生しても不思議ではありません。
  例えば・・・結果的に火災によって家が焼失しても、地震が原因の場合は、地震保険に加入していないと火災保険では支払われません(地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。)。
  もしも大震災に見舞われた時は、その地域に住んでいる皆さまが同様の状況になる可能性があります。
  そんなとき、地震保険に加入していればいち早く日常生活を取り戻すための一助となることは間違いありません。

  補償内容

  火災保険では補償されない地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害を補償します。

  

  地震保険の対象となるもの

  対象

  住居のみに使用されている建物および併用住宅をいいます。
  また、その建物に収納される家財（生活用動産）が対象です。

  

  対象外

  工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物。自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類等（明記物件）、預貯金証書、印紙、切手等。

  

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  地震保険だけで契約することはできる？

  地震保険は単独でのご契約はできません。火災保険にセットして契約する必要があります。

  
  

  家財も保険の対象として地震保険に加入されていますか？
  同じ地震保険でも建物と家財ではお支払条件（災害の認定要件）が違います。
  家財の場合は家財の被害の程度によって、一部損、大半損、小半損、全損が判定されるので、建物では一部損（保険金額の5％、時価の5％が限度）しか支払われなかったとしても、家財で小半損（保険金額の30％）認定を受けることもあるのです。

  保険金額

  地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約します。
  あくまで地震保険は、再建費用の補填という位置づけとなり、地震保険で補償されるのは、最高でも火災保険の保険金額の50％の範囲内となります。

  保険金額

  	建物	家財
  地震保険の 保険金額の範囲	火災保険（建物の分）の 保険金額の30％～50％の範囲	火災保険（家財の分）の 保険金額の30％～50％の範囲
  上記範囲での 最高限度額	5,000万円まで	1,000万円まで

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  保険料の割引制度や所得控除があります。

  割引制度　～最大50％の「割引制度」、見逃さないで！～

  地震保険は建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があり、所定の確認資料のご提出により以下の割引が適用されることがあります。なお下記の割引は重複して適用を受けることはできません。

  割引制度　～最大30％の「割引制度」、見逃さないで！～

  割引制度	建物家財
  建築年割引	10%
  耐震等級割引	耐震等級1	10%
  	耐震等級2	30%
  	耐震等級3	50%
  免震建築物割引	50%
  耐震診断割引	10%

  (注1)

  割引制度の対象となる建物は、保険の対象となる建物または家財を収容する建物を指します。

  (注2)

  割引制度は、定められた条件を満たす建物に適用されます。

  (注3)

  地震保険の保険期間の開始日により、適用できる割引が異なります。

  地震保険料控除　～税制上のメリット～

  納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料を支払った場合には一定金額の所得控除を受けることができます。 所得税が最高5万円、住民税が最高2万5千円を総所得金額等から控除できます。

  	払込保険料合計額	控除額
  所得税	50,000円以下	払込保険料全額
  	50,000円超	50,000円
  個人住民税	50,000円以下	払込保険料×1/2
  	50,000円超	25,000円

  • ※２年以上の契約で保険料を一括してお支払いいただいた場合、一括払保険料を保険期間(年数)で割った保険料を毎年お支払いいただいたものとして取り扱われます。
  • ※火災保険の地震火災費用保険金など、地震損害に伴って生じる諸費用に対して支払われる費用保険金に係る保険料は 控除対象外です。
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  さらに簡単・あんしん・便利！

  日立グループのみなさまのメリット

  • 一般と比べ保険料が割安です。
  • 保険料のお支払いも楽々！
    お支払いは給与控除なので大変便利。（ご契約時に現金不要！）

  地震保険の内容、保険料は一律で、どの損害保険会社で加入しても違いはありませんが、日立グループのみなさまは団体扱でご加入されれば、分割払に適用される５％割増が加算されません。また、保険料は給与控除されますので、口座設定等の手続きの手間がかかりません。

  

  地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損害保険会社が共同で運営を行っているためです。大地震による巨額の保険金の支払いに備えて政府がバックアップしています。