地震保険　５つのＰＯＩＮＴ

損害保険料率算出機構によると、火災保険の加入者の63％が地震保険に加入しており、地震保険付帯率は、2003年以降14年連続で増加しています。（2017年8月現在）
東日本大震災以後、以前にも増して地震保険に対する関心が高まり、今後も増加傾向となっています。

(注1)

本表は居住用建物および生活用動産を対象として損害保険会社が取り扱っている「地震保険」のみの数値であり、 各種共済は含みません。

(注2)

地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯して加入するものなので、付帯率としています。

日本は世界有数の地震国であり、いつどこで巨大地震が発生しても不思議ではありません。
例えば・・・結果的に火災によって家が焼失しても、地震が原因の場合は、地震保険に加入していないと火災保険では支払われません(地震火災費用保険金をお支払いする場合があります。)。
もしも大震災に見舞われた時は、その地域に住んでいる皆さまが同様の状況になる可能性があります。
そんなとき、地震保険に加入していればいち早く日常生活を取り戻すための一助となることは間違いありません。

火災保険では補償されない地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害を補償します。

地震保険は単独でのご契約はできません。火災保険にセットして契約する必要があります。

地震保険の契約は、建物と家財のそれぞれで契約します。
あくまで地震保険は、再建費用の補填という位置づけとなり、地震保険で補償されるのは、最高でも火災保険の保険金額の50％の範囲内となります。

地震保険は建物の免震・耐震性能に応じた割引制度があり、所定の確認資料のご提出により以下の割引が適用されることがあります。なお下記の割引は重複して適用を受けることはできません。

(注1)

割引制度の対象となる建物は、保険の対象となる建物または家財を収容する建物を指します。

(注2)

割引制度は、定められた条件を満たす建物に適用されます。

(注3)

地震保険の保険期間の開始日により、適用できる割引が異なります。

納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料を支払った場合には一定金額の所得控除を受けることができます。 所得税が最高5万円、住民税が最高2万5千円を総所得金額等から控除できます。

• ※２年以上の契約で保険料を一括してお支払いいただいた場合、一括払保険料を保険期間(年数)で割った保険料を毎年お支払いいただいたものとして取り扱われます。
• ※火災保険の地震火災費用保険金など、地震損害に伴って生じる諸費用に対して支払われる費用保険金に係る保険料は 控除対象外です。

地震保険の内容、保険料は一律で、どの損害保険会社で加入しても違いはありませんが、日立グループのみなさまは団体扱でご加入されれば、分割払に適用される５％割増が加算されません。また、保険料は給与控除されますので、口座設定等の手続きの手間がかかりません。