企業活動に伴い発生する貸倒損失に備える保険です。
取引信用保険の商品概要
お取引先が販売代金（※1）の代金支払債務を履行しないこと（※2）によって保険契約者が損害を被った場合に、その損害の一定額を保険金として支払う保険です。
- ※1 保険引受期間中に商品を販売、またはサービスを提供することによって発生する代金債権を保険の対象とします。
- ※2 お取引先の法的倒産や保険会社が債務履行の見込みがないと判断した場合（法的な倒産ではない夜逃げ等）を対象とします。商品に瑕疵がある等の理由で債務が履行されない場合は除きます。
- 保険の対象となる契約は、継続的な売買契約、販売委託契約などです。
下記のようなケースに有効です
- 貸倒れ件数が多く困っている。
- 高額の貸し倒れが発生し困っている。
- 取引先が多く債権管理が困難。
保険金が支払われる場合
- 保険期間開始後の取引（商品引渡しなど）に関し、お取引先（債務者）が「倒産等※3」を起こし、被保険者に対して負う債務が履行されないことによって損害を被る場合。
- 債務者が債務の弁済日から起算して一定期間（通常3か月）を経過しても債務を履行しない場合で、履行の見込みがないと保険会社が判断した場合。
- ※3 破産手続き・民事再生手続き・会社更生手続きの開始もしくは特別清算開始の申し立てがあった時、取引金融機関または手形交換所の取引停止処分を受けた時 等
採用のメリット
- 貸倒損失の早期填補によるキャッシュフローの安定。
- 売掛債権保全による対外信用力の向上。
- 保険料は全額損金処理することが可能。
与信管理上の問題点の解決にも有効です
- 与信枠設定の社内基準はあるが、客観的な指標がない。
- 既存の取引先数が多いため、経営が急激に悪化したことを察知することが困難。
取引信用保険を活用した与信業務の例
お取引先数が多い場合、強弱をつけた債権管理方法が効率的です。取引信用保険を活用した場合、例えば、下記のような管理方法があります。
| 重点管理 | （1）大口取引先（数十社）（2）要注意先（数社）（3）新規取引先については、営業部・管理部・保険会社の情報を基に債権管理を行います。 |
|---|---|
| 簡易管理 （与信業務のアウトソーシング） |
上記に該当しない小口取引先（数百社）等については、営業部・管理部の調査工数を減らし、外部調査会社を使用せず、保険会社からの情報を中心に債権管理を行います。その結果、調査会社への依頼費用や管理部の人件費等のコストが削減されます。 |
| 重点管理 | |||
|---|---|---|---|
| 担当部署 | 各営業部門（個別） | 管理部（与信管理担当） | 保険会社からの情報 |
| 与信チェック方法 | チェックシートの作成 | 調査会社の報告書による情報の入手 | 保険機能＋モニタリング機能 |
| 簡易管理 | |||
|---|---|---|---|
| 担当部署 | 各営業部門（個別） | 管理部（与信管理担当） | 保険会社からの情報 |
| 与信チェック方法 | 削減 | 削減 | 保険機能＋モニタリング機能 |
保険料お見積り（無料）にあたり
- 相見積り
- お見積もりにあたっては、保険会社数社による相見積もりを行い、ご要望にあった内容の保険会社を選択することをお勧め致します。
お見積り必要情報について（主な項目）
- 取引先の情報
- 個々の取引先の「正式名称、本社の住所、年間売上高、債権残高、決済サイト」
- 過去の損害
- 5年間分の倒産や貸し倒れ実績
- 与信管理方法
- 社内与信設定方法等が記載された書面 など
（詳細は別途お問い合わせください。）
ホームページに掲載の保険商品は各保険会社が同一に販売している商品ではありません。また、各保険会社の商品が同一名である場合においてもお支払い内容、保険料等が異なる場合がありますのでご注意ください。
詳しい内容は各種普通保険約款、特約条項によりますが、詳細は各種保険のパンフレットをご請求ください。ご不明なことがありましたら弊社までお尋ねください。
