介護離職の現状と、介護離職をしないためにできることなどをまとめています。
介護離職とは
介護離職とは、要介護状態になった家族の介護に専念するために、介護者が本業である仕事を辞めてしまうことをいいます。一般的に、介護と仕事の両立を求められることが多い世代などが当てはまります。
介護離職の現状
厚生労働省の「令和4年就業構造基本調査」によると、2022年は1年間で介護を理由に離職した人は10万人以上いました。
| 総数 | 男性 | 女性 | |
|---|---|---|---|
| 2007年 | 144,800 | 25,600 | 119,200 |
| 2012年 | 101,100 | 19,900 | 81,200 |
| 2017年 | 99,000 | 24,000 | 75,000 |
| 2022年 | 106,000 | 26,000 | 80,000 |
出典：令和４年就業構造基本調査 結果の要約及び概要（厚生労働省）
介護離職の現状
介護離職は、家庭によりさまざまな事情から生じますが、介護離職に至る背景として一般的には以下のような理由があります。
- 要介護者が家族による在宅介護を望んでいる
- 施設介護だと毎月の費用もかかるため、金銭的な問題で在宅介護を選んだ
介護離職の問題点
やむを得ない理由で介護離職を選択する方も多くいますが、離職後の問題点について具体的には以下のようなことがあげられます。
再就職が難しい
介護・看護のために過去１年間に前職を離職した人の就業状況
出典：令和４年就業構造基本調査 結果の要約及び概要（厚生労働省）
仕事と介護の両立が難しくなり、介護離職をする年齢層は50代が多いことから、介護の必要がなくなってから再就職をすることが難しいという現状もあります。家族の介護をする人にとって介護中の経済的負担はもちろん、介護が終わってからも金銭面で不安が残ることも心配です。
収入が減少
介護の時間を確保するため、雇用形態を正社員からパートやアルバイトに変える人もいます。
生活費を親の年金収入や貯金を取り崩して生活することにもなります。
また、介護離職をすることで、退職金や将来の公的年金の受給額が減少してしまうことも要注意です。
介護離職によるメンタルダメージ
介護や家事だけの生活になることで、ストレスを感じやすくなってしまう場合もあります。付きっきりで介護していると、話す相手は要介護者などの家族が中心となり、生活に変化が生まれません。慣れない介護で思うように介助できないストレスを感じたり、介護保険サービスを利用せず、全ての介護を自身で担っている状況では、自分の時間も取れなくなってしまいがちです。さらには社会とのつながりが希薄となり、悩みをひとりで抱えてしまいやすい状況になってしまいます。
そのため、要介護者との人間関係が良好であったとしても、イライラしてストレスをためてしまう可能性があります。
介護離職のメリット・デメリット
介護離職をすることでデメリットばかりがあるわけではありません。ご自身の状況と照らし合わせて、最適な選択ができるように慎重に検討しましょう。
メリット
-
- 介護に割く時間を増やせる
- 家族が世話をする分、介護費用を抑えられる
- 仕事のストレスがなくなるため、落ち着いて介護ができる
- 仕事にかかっていた時間や体力、気力を介護に集中でき、家族の意向に合わせたケアができる
デメリット
-
- 収入がなくなる
- 介護をする家族のライフスタイルが変わる
- 必要な介護が増えるほど、自分の用事や休息にあてる時間が少なくなる
- キャリアの中断により、同賃金・役職での社会復帰が難しくなる
介護離職をしないために
1会社の支援制度を確認
勤務時間の調整や在宅勤務、介護休暇など、会社の制度を活用して仕事と介護の両立について会社に相談してみましょう。※会社により支援制度の状況は異なります。
2職場の理解とサポート
上司や同僚に介護の状況を適切に伝えて、理解を得ることも重要です。
3介護休暇や介護休業などの利用
「介護休暇」とは、労働者が要介護状態（※）の家族を介護するために短期休みを取得できる制度、「介護休業」とは、同じく要介護状態（※）の家族を介護するために長期休みを取得できる制度です。
どちらも労働者の権利として法律（育児・介護休業法）で定められており、労働基準法の年次有給休暇とは別に取得できます。(有給か無給かは会社の規定によります。)
- ※要介護状態：負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障がいにより、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態。
対象となる労働者や利用期間・回数などは、以下の参考サイトをご参照ください。
4地域のサポートの活用
将来的に介護が必要になる可能性が高い場合などは、健康状態や年齢によって加入できる保険に制限があるため、ご自身やご家族の状況に対応した保険があるかどうかを確認しておきましょう。
5ストレス管理と自己ケア
介護保険の契約内容やサービスをよく理解し、ご自身やご家族のニーズに合ったものかを確認します。
介護の必要が生じた際には、まずは介護保険サービスの利用検討をおすすめします。
サービスを利用することで、仕事との両立をすることも可能です。ひとりで抱え込まず、社内外で頼れる人を探してネットワークを構築しましょう。
