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介護に備えて知って
おきたいこと

介護保険サービス
について

具体的な介護保険サービスについての情報をまとめました。

介護保険サービスを受けるまでの流れ

Step1市区町村へ相談

まず、保険対象の介護状態かどうかを判定してもらいます。
介護を必要とする方の住んでいる市区町村の「介護保険課」もしくは「地域包括支援センター」などへ相談しましょう。入院している場合などは退院後について医療ソーシャルワーカーへの相談も検討しましょう。

Step2要介護認定の申請

「介護保険 要介護・要支援認定申請書」に必要事項を記入して申請をしましょう。
申請書は自治体の窓口やホームページなどから入手できます。
申請には、介護保険被保険者証もしくは医療保険被保険者証が必要です。

Step3認定調査と審査・判定

自宅や病院などで、認定調査員が暮らしぶりや現状を訪問・面談して確認します。
主治医の意見書などもあわせて審査のうえ約30日後に判定結果の通知が届きます。

Step4認定

審査の結果、介護を必要とする度合いに応じて認定されます。
自宅で介護を受ける場合、介護度別に区分支給基準限度額が設けられ、その範囲であれば利用者はその1~3割の負担で介護保険サービスを利用できます。

●非該当(自立)

介護保険サービスは利用できません。ただし、市区町村が提供するサービスや民間サービスを利用することでサポートを受けることができます。

●居宅サービスを利用する場合の1ヵ月あたりの利用限度額例(自治体により異なります)

要支援区分 1ヵ月あたりの利用限度額例
要支援 1 50.320円
要支援 2 105.310円
要介護区分 1ヵ月あたりの利用限度額例
要支援 1 167,650円
要支援 2 197,050円
要支援 3 270,480円
要支援 4 309,380円
要支援 5 362,170円

●施設サービス自己負担の1ヵ月あたりの目安

  • ※介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の1ヵ月の自己負担の目安
要介護5の人が多床室を利用した場合
施設サービス費
の1割
約25,200円
(847単位×30日=25,410)
居住費 約25,650円(855円/日)
食費 約43,350円(1,445円/日)
日常生活費 約10,000円
(施設により設定されます。)
合計 約104,200円
要介護5の人がユニット型個室を利用した塢合
施設サービス費
の1割
約25,200円
(847単位×30日=25,410)
居住費 約60,180円(2,006円/日)
食費 約43,350円(1,445円/日)
日常生活費 約10,000円
(施設により設定されます。)
合計 約141,430円

Step5ケアプランの作成

介護保険サービスを利用するために必要となる計画書(居宅サービス計画)を、ケアマネジャー(介護支援専門員)が本人や家族の希望を考慮しながら話し合いのうえ作成します。
要支援の場合は地域包括支援センターが、要介護の場合は居宅介護支援事務所が担当します。
ケアプラン作成依頼時は、ご本人やご家族の心身状態や希望などをしっかりと伝えることが大切です。

Step6サービスを利用

利用を希望する介護保険サービス事業者と契約を結ぶと、介護保険サービスの利用開始となります。
利用の際は、サービスや施設の特長を確認し、施設サービスなどは可能な限り見学をしたうえで決めることをおすすめします。

こ利用できる主な介護保険サービスについて

詳しくは、お住いの市区町村や地域包括支援センターにお問い合わせください。

自宅で
利用する
サービス
訪問介護 訪問介護員(ホームヘルパー)が、入浴、排せつ、食事などの介護や調理、洗濯、掃除等の家事を行うサービスです。
訪問看護 自宅で療養生活が送れるよう、看護師等が清潔ケアや排せつケアなどの日常生活の援助や、医師の指示のもと必要な医療の提供を行うサービスです。
福祉用具
貸与
日常生活や介護に役立つ福祉用具(車いす、ベッドなど)のレンタルができるサービスです。
日帰りで
施設等を
利用する
サービス
通所介護
(デイサー
ビス)
食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するための機能訓練、口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供します。
通所
リハビリ
テーション
(デイケア)
施設や病院などにおいて、日常生活の自立を助けるために理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などがリハビリテーションを行い、利用者の心身機能の維持回復を図るサービスです。
宿泊する
サービス
短期入所
生活介護
(ショートステイ)
施設などに短期間宿泊して、食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するための機能訓練の支援などを行うサービスです。家族の介護負担軽減を図ることができます。
居住系
サービス
特定施設
入居者
生活介護
有料老人ホームなどに入居している高齢者が、日常生活上の支援や介護保険サービスを利用できます。
施設系
サービス
特別養護
老人
ホーム
常に介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所します。食事、入浴、排せつなどの介護を一体的に提供します。(※原則要介護3以上の方が対象)
小規模多機能型
居宅介護
利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」や利用者の自宅への「訪問」を組み合わせて日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスです。
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
定期的な巡回や随時通報への対応など、利用者の心身の状況に応じて、24時間365日必要なサービスを必要なタイミングで柔軟に提供するサービスです。訪問介護員だけでなく看護師なども連携しているため、介護と看護の一体的なサービス提供を受けることもできます。

公的介護保険の仕組みは全国共通ですが、市区町村ごとに独自の介護保険サービスが存在します。お住いの市区町村のサービスの確認は、以下の厚生労働省のサイトでお調べいただけます。

参考サイト

厚生労働省:介護サービス情報公表システム
全国の介護事業所・生活関連情報を検索できます