当社は、「安全と健康を守ることは全てに優先する」という日立グループ安全衛生ポリシーに基づき、従業員がいきいきと働くために、 日立健康保険組合、産業医・保健師と連携し、健康保持・増進活動に努め、「安全・健康・快適で働きやすい職場づくり」を実行します。
また、当社は日立グループの保険制度の運営を通して日立グループに「あんしんと安全」をお届けする使命を担っています。日立グループ以外のお客さまに対しても健康経営の普及拡大活動に積極的に取り組み、お客さまの健康経営に貢献します。
当社では2019年度から、生活習慣に関する傾向の見える化や健康意識を高めている要因・阻害している要因の把握等を目的として、全従業員を対象とした「健康習慣アンケ―ト」を実施しています(2023年度の回答率:94%)。調査結果から従業員の健康リスクを高、中、低の三群に分類し、高・中リスク群を引下げ、低リスク群を拡大することで、経営課題である「従業員の健康状態および健康に対する意識の改善・向上」「生活習慣や病気・ケガ、メンタルヘルス不調による生産性低下の防止」につなげていく方針です。
健康習慣アンケートは、生活習慣7項目(飲み物、食生活、運動、喫煙、心の健康、睡眠、適正飲酒)それぞれについて、「既に健康づくりを始めている」から「健康づくりを始める意思なし」といった行動傾向の意識について5段階に分けて調査しているものです。2023年度の調査結果を見ると、生活習慣7項目に関し、大きな変化はありませんでした。なお、社内の「健康づくり環境」に関する従業員の認識に関しては、8割以上の人が「当社には健康づくりを目的とした情報提供や制度が(十分に)ある」と感じている一方で、「そのような機会や制度がない」と認識している人もいることがわかりました。また、8割以上の人が、当社が健康づくりのために取り組みを行っていることを認識しているものの、それを通じて健康になれると考えている人は半数以下という結果でした。各種取り組み(健康投資)に対する意識や効果を確認しながら、引き続き従業員の健康改善・向上に取り組んでいきます。
なお、毎年従業員に対する意識調査を実施していますが、エンゲージメント指標はここ数年6割程度となっています。健康経営の取り組みを通じて「安全・健康・快適で働きやすい職場」を構築し、エンゲージメント指標のアップにもつなげていきたいと考えています。
全体的に健康を意識して行動している方の割合は改善傾向にあり、特に食生活に関する行動変容が見て取れます。今回:2023年度、前回:2022年度、前々回:2021年度
生活習慣に関する行動傾向をはじめとする各種設問の回答を分析し、健康リスク評価分類を纏めています。各種健康投資を通じて、高リスク・中リスク群を縮小させ、低リスク群の拡大を図っていきます。
これまで幸いにして重大災害は発生しておらず、業種的に重大災害に繋がるリスクは比較的低いと捉えていますが、転倒等により大怪我に繋がるリスクがあります。危険個所の排除と一人ひとりの高い安全意識の常態化が重要ととらえています。また、社有車を65台所有しており、重大事故発生のリスクは高く(運転登録者146名)、ハード面の対策、運転者の安全教育等に取り組んでいます。
労働安全衛生マネジメントシステムについては日立グループの方針に沿って2023年度中の対応を進めています。
*2:WHO-HPQ(WHO健康と労働パフォーマンスに関する質問紙)、WFun(Work Functioning Impairment Scale)
*3:Hitachi Insights グローバル従業員サーベイ